設立趣意書
我が国における産業金融は、間接金融に大きく依存する中で、とりわけ直接金融市場からの資金調達が困難な中堅・中小企業にとっては不動産担保や個人保証を中心とした資金調達を主流としてきた。しかし、例えばバブル崩壊後など、日本経済低迷期においては不動産価格の下落に伴って多くの企業が資金調達難に直面し、企業の成長と資金調達が必ずしもマッチングしていないという事象が明らかになった。
こうしたことから、我が国の産業金融の円滑化策として、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資手法が着目され、その具体的手法であるＡＢＬ（Asset Based Lending）の普及が産業界・金融業界双方からのニーズとして高まりつつあるところである。
ＡＢＬは、企業が有する在庫や売掛債権、あるいは機械設備等の事業収益資産を活用した金融手法であり、貸付審査に際して企業の事業価値の総体を見極めるという融資機関の本質的な機能が自ずと発揮されることから、借り手と貸し手のリレーション強化による信頼関係の深耕に役立ち、ひいては資金調達方法の多様化・資金調達枠の拡大に大きく資する。我が国企業の成長力を加速するためには、こういったＡＢＬの持つ企業価値発現機能に着目し、企業の成長を促す新しい金融慣行としてその普及を促すことが重要である。
本協会はＡＢＬという新しい金融慣行の健全な普及・発展のために、ＡＢＬにかかわる企業・団体の枠組みを超えた横断的な取組の推進や、実務及び研究に携わる者の広範なネットワークの構築に資する活動を行うとともに併せて、ＡＢＬの社会的信用の確保や債務者の保護を図ることとしたい。
このような活動を通じ本協会は、自由な経済活動の機会が増進し、我が国経済の成長、発展に寄与し、ひいては国民生活の安定向上が図られることを期待するものである。
以上の趣意及び設立発起人の総意をもって、ここに「ＡＢＬ協会」を任意団体として設立する。
平成１９年６月
ＡＢＬ協会設立発起人一同