第1回シンポジウム開催（平成21年11月30日）
「ＡＢＬ普及のための課題は何か？－現状と展望」と題したＡＢＬ協会主催の「第1回シンポジウム」（後援：経済産業省、農林水産省、金融庁）が11月30日、東京･銀座の時事通信ホールで開催されました。経済産業省との共催はあったものの、ＡＢＬ協会主催では初めての開催となったこともあり、会場には１００人を超す聴衆が集まり、講演や討議に熱心に聞き入っていました。
冒頭の坂井秀行理事長の挨拶に続いて、経済産業省の浜辺哲也産業資金課長が基調報告。「金融危機後、大企業が市場調達から銀行融資へ逆戻りしたしわ寄せが中小企業にいったが、ＡＢＬが普及していれば中小企業の資金繰りはもっと緩和されていたはずだ」と主張しました。
次いで、基調講演として登壇した池田眞朗慶応義塾大学教授は、「いい製品を作っていれば優良な売掛債権が増え、在庫処分価値も上がるため、（その分だけ融資額が増える）ＡＢＬは中小企業の努力が正当に報われる金融手法だ」と評価しました。
続いて行われた実務担当者のパネルディスカッションでは、「上場企業がシンジゲートを組んでＡＢＬを受ける大型案件が１年前から増えている」（三菱東京ＵＦＪ銀行）、「上場企業を含めた企業再生にＡＢＬが活用され、最近では２００億～３００億円規模の協調融資もある」（ゴードン・ブラザーズ）などと、中小企業だけでなく大企業にもＡＢＬが浸透しつつあるとの指摘が目立ちました。
一方、弁護士からは、「借り手企業が会社の新設分割や事業譲渡を不正利用して保有資産を別会社化し、貸し手の地域金融機関が頭を悩ませているケースも少なくないが、ＡＢＬでこうした危険を減らせる」との指摘もありました。
最後に、堀龍兒早稲田大学教授が総括して、シンポジウムを締めくくりました。参加者からは、「中身が濃く、実務担当者にとって有意義なシンポジウムだった」（地方銀行担当者）、「実務に即したこうした催しは是非継続して実施して欲しい」（大手商社）と評価する声が聞かれました。