ABL協会

Association of Asset Based Lending of Japan

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理事長プロフィール

池田 眞朗(いけだ・まさお)


現職 武蔵野大学法学部教授・法学部長。

1949年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了。博士(法学)。慶応義塾大学名誉教授。
司法試験考査委員(新司法試験民法主査)、国連国際商取引法委員会作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。金融法学会副理事長、日仏法学会理事。2012年紫綬褒章受賞。


1978年2月より1980年3月までパリ第Ⅰ大学に留学。
1992年10月から1993年2月までフランス国立東洋言語文明研究所招聘教授。
専門は民法・金融法。ことに長年債権譲渡の研究に携わる。


【官公庁等の職務と立法等への関与】


国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)作業部会日本政府代表、国土庁不動産鑑定士試験第二次試験委員、法務省司法試験第二次試験考査委員、新司法試験考査委員(民法主査)、法務省法制審議会民法部会委員、経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員、金融庁金融審議会情報技術革新WG委員等を歴任。

◆司法試験考査委員は旧試験と新試験合計11年を務め、新司法試験を民法主査として立ち上げて退任。
◆国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)では国際契約実務作業部会日本政府代表として国際債権譲渡条約草案作成に関与(1995年~2001年)。
◆債権譲渡特例法の原案作成に法務省研究会委員として関与し、動産債権譲渡特例法制定にも法制審議会部会委員として関与。
◆信用保証協会では売掛債権担保融資保証制度を創設したときの全国信用保証協会連合会の研究会で座長を務める。
◆電子記録債権法制定には2005年5月より法務省電子債権法制研究会の座長を務めたのをはじめ、経済産業省の研究会座長、法務省、金融庁の審議会委員として関与した。


【学会等の役職】


日本私法学会理事〈2009年10月まで)、金融法学会常務理事、日仏法学会理事、日弁連法務研究財団理事、自動車損害賠償責任センター評議員


【主要著作】


・ 債権譲渡の研究(弘文堂、1993年<博士学位論文>、増補2版2004年)
・ 債権譲渡法理の展開(弘文堂、2001年)
・ 債権譲渡の発展と特例法―債権譲渡の研究 第3巻(弘文堂、2010年)
・ 債権譲渡と電子化・国際化-債権譲渡の研究 第4巻(弘文堂、2010年)
・ 新標準講義民法債権総論(慶應義塾大学出版会、2009年)
・ 新標準講義民法債権各論(慶應義塾大学出版会、2010年)
・ スタートライン債権法(日本評論社、1995年、第5版2010年)
・ 民法への招待(税務経理協会、1997年、第4版2010年)
・ 法の世界へ(共著、有斐閣、第4版2006年)
・ 新しい民法―現代語化の経緯と解説(編著、有斐閣、2005年)
・ 民法Visual Materials(編著、有斐閣、2008年)
・ プレステップ法学(編著、弘文堂、2008年) その他